2009年8月26日、「南方報網」によると、中国・鳳凰テレビは25日、日本の総選挙が東アジアにもたらす変化について分析した。

【その他の写真】

報道は、自民党政権による「一党独裁政治」により、あらゆる政治ゲームが自民党内部で行われるようになったが、その典型が多数の派閥による派閥政治だと指摘した。また、派閥政治が汚職を醸成する土壌となったと断じ、政権交代の待望は派閥政治・汚職政治に我慢ならなくなったことが原因だ、と分析している。

報道はまた、選挙結果によって日本の外交も変化し、特に自衛隊の海外派兵について、民主党は自民党とは完全に異なる対応をするだろうと予測した。自民党は「非核三原則」を実質破り、米国の核を搭載した空母艦を入港させたが、民主党はこの問題にどう向き合うかにも注目する、としている。

しかし中国として最も注目すべきなのは、対中・対米政策であるとし、「日本の外交史上、米国の機嫌だけをうかがってきた自民党のやり方を民主党はよしとしておらず、新しい道を探っているようにみえる」と分析しており、今後の動向を注視する必要がある、とした。

では「鳩山内閣」を歓迎できるかというと、鳩山代表はダライ・ラマと会談したことがあるなど、完全な「親中」ではないことから、中国にとってそれほど単純な話ではない。報道は、将来鳩山代表が対中政策、対米政策でどのような選択をするか、複雑な要素が多く存在することも指摘した。

そのほか、核保有国・北朝鮮の脅威が、日本の対北朝鮮政策だけにとどまらず、対中政策の変化をもたらす可能性もある、と警戒している。（翻訳・編集/津野尾）