2009年8月30日、中国新聞社によると、英華字紙「華商報」はこのほど、イギリスへの留学や移民に関わる中国系の斡旋団体がここ数か月の間に詐欺容疑で次々に摘発されたと伝えた。

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90年代に多くの移民や難民がイギリス国内に流入するとともに、詐欺事件も多発したことを受け、イギリス政府は関連法規の改正をするなど、移民や難民の権利保護を進め、1999年、移民及び庇護法に基づき、入国審査に関する機関としてOISC（Office of the Immigration Services Commissioner）を設立し、入国審査の管理を徹底してきた。

OISCは違法な移民斡旋広告の摘発に乗りだし、特に中国語メディアの多くに違法な広告が多数掲載されていることが判明。移民斡旋会社など21団体が違法な広告を掲載したとして摘発された。そのうち7社に対して警告、6社を営業停止とし、1社に対しては警察当局による家宅捜索が行われた。

OISCは現地の各中国語メディアに対しても警告を発するとともに、違法な内容の広告が掲載されていないか注意を払っていくとしている。（翻訳・編集/岡田）