2009年9月1日、新華網によると、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど「中国マフィアと政府高官の関係に警鐘を鳴らす」と題した記事を掲載し、重慶市で先ごろ中国マフィアが摘発された際、公安局の上級幹部6人が逮捕されたことに関連し、中国マフィアと政府関係者の結びつきが極めて深刻な状態であることを指摘した。

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記事は、「重慶市の状況は全国の縮図」と紹介する。中国各地では1990年代以降、経済の著しい成長に伴い一部の政府機関や職員が犯罪組織に対して経済上のメリットを提供した結果、犯罪組織が瞬く間に全国に蔓延した。これに対し中央政府は2000年以降、2度にわたって全国レベルでの取り締まりを行った。しかし、この取り締まりは恐喝や賭博、売春などを行う犯罪組織を目標にしたもので、政府内部組織や政府高官を対象にしたものではなかった、としている。

さらに記事は、「政府高官に対する賄賂は中国各地でマフィアの常套手段となっている」と指摘する。一方、犯罪組織の摘発に手こずる理由として、警察当局も「マフィアが政府内部に深く食い込んでいるため」と認めている。同紙によると、マフィアが各地区の全国人民代表の地位や中国人民政治協商会議の委員の地位を金で買っているという。

中国各地のマフィアが潤沢な資金を利用し、政府組織に入り込んでいることに対し、記事は「北京や上海、広東省やその他の地区でも重慶市のような徹底した対応ができるのかが住民の最大の関心事になっている」と結んでいる。（翻訳・編集/HA）