2009年9月2日、環球時報が伝えたところでは、「中国が欧州の企業を締め出している」との記事を英・デイリーテレグラフ紙が掲載した。在中国EU商工会議所による600ページに及ぶ報告では、EU企業の中国での活動は一層困難をきわめているという。

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この報告では、工業・科学からモバイル通信、銀行まであらゆる業界にわたり、中国の商業環境が劣悪なものであることや、外国企業に対する中国の差別、独断的な法規などが挙げられ、中国はこれまで米国やEUの保護主義的政策を批判してきたが、中国こそが最も保護主義的な経済体の一つだと指摘している。

在中国EU商工会議所のイェルク・ブトケ会長は、政府による景気刺激政策に関連する入札でも外国企業は度重なる妨害を受けたり、国家商用暗号管理局（OSCCA）による新認証取得を要求されたりするなど、世界貿易機関（WTO）に加盟して7年経った現在でも、中国における外国企業の商環境は一向に改善されないと話す。報告によれば「これまで外国企業や海外に投資している中国企業は1社もOSCCAの認証を得られていない」という。

世界銀行によると、商売のしやすさで中国は世界181か国中83位。ケニヤやコロンビアよりも悪いと評価されているが、現在は景気の悪化によって、中国における外国企業を取りまく環境はさらに厳しいものになっていると見られている。（翻訳・編集/岡田）