2009年9月7日、中国紙・環球時報は、台湾高雄市で10月に開催される「高雄映画祭2009」でウイグル人亡命組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長を主人公としたドキュメンタリー映画が上映されることが決まったと報じた。

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台湾のテレビ局・東森新聞の情報として伝えられた。上映されるのは豪州人監督が撮った「ザ・テン・コンディションズ・オブ・ラブ」（愛の10条件）。記事は今回の決定は中台関係に再び強い打撃を与えると指摘。同作品は監督自身も「事実と異なる」と認めており、8月にオーストラリアの映画祭で上映された際は中国国民の激しい反発を招いたと強調した。

記事によれば、台湾国民党の邱毅（チウ・イー）立法委員は上映決定に対し「チベットの次はウイグルか」と激しく抗議。「馬英九（マー・インジウ）政権へのゆさぶり行為だ。これ以上ふざけた真似はしない方が良い」と警告した。一方、台湾総統府の王郁（ワン・ユー）報道官は5日、「言論の自由を尊重するため、当局は上映を禁止しない」とする意向を示している。

中国政府はカーディル議長を7月に新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた騒乱の首謀者として名指しで批判している。上映を決めた高雄市の陳菊（チェン・ジュー）市長は台湾独立を掲げる野党・民進党の所属。台風被災地への慰問としてチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の訪台を要請した地方自治体首長のうちの1人だ。（翻訳・編集/NN）