2009年9月14日、世界同時不況の引き金となった米リーマン・ブラザーズの破綻からちょうど1年。米華字紙・星島日報は北カリフォルニア州在住の華僑経営者たちの姿に密着した。中国新聞網が伝えた。

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同紙は華僑経営者154人を対象にアンケートを実施した。業種別ではレストラン経営が55人で最も多く、ほかは自動車部品販売や修理、商店経営などだった。「1年前より売り上げが落ちた」と答えた人は全体の66．7％。今後半年以内に「好転する」と楽観的に考えている人は40％、「変わらない」は30％で「悪くなる」は26％だった。家族経営が多いためか、リストラについては8割が「行わない」と回答。反対に19．5％が「半年以内に人手を増やす」と答えた。

サンフランシスコ大学商学院の李占国（リー・ジャングオ）副院長によれば、一般的に不況の時は価格の安い商品の人気が高まるため、「安くて良いもの」を売る中国系の商店やレストランは影響が少ないと思われがちだが、実際は米国経済に大きく左右されている。反対に自動車部品販売や修理は新車を買う人が減ったため、需要が高まった。（翻訳・編集/NN）