2018年になると、中国と日本の関係回復への期待がますます高まり、両国首脳の相互訪問の条件も徐々に整い、両国企業の協力もより多くのチャンスを迎えている。（文：陳言：日本企業＜中国＞研究院執行院長）

▽インド太平洋戦略と「一帯一路」を連携させる

これまでずっと「一帯一路（the Belt and Road）」構想には参加しない、協力しないと強調してきた安倍晋三内閣だが、17年には微妙な変化がいろいろみられるようになった。

まず安倍首相は昨年6月に開催された日本経済新聞社主催の国際交流会議（アジアの未来）において、これまでと打って変わって、条件が整えば「一帯一路」構想をめぐり中国と「協力していきたいと考える」との姿勢を示した。

外務省高官は東京で取材に対し、「私たちも、自由で開かれたインド太平洋戦略と中国の『一帯一路』構想をどのように連携させるかを考えている。少なくとも首相官邸には、インド太平洋戦略は中国と対立するためのものではないと公言する人がいる」と述べた。

日本銀行（中央銀行）の日中関係研究の調査研究員は、「日本は日本が主導するアジア開発銀行（ADB）とアジアインフラ投資銀行（AIIB）との協力、日本と中国のエネルギーや環境保護での協力、『一帯一路』構想をめぐる協力を検討すべきだ。私たちは『一帯一路』とは中国が世界に人類運命共同体という概念を示したものであることに注目し始めている」と述べた。

こうした認識があれば、日中共同で人類運命共同体を構築することにそれほど大きな障害はないといえる。

▽日中企業は「一帯一路」で巨大な協力チャンス

日中経済は発展段階が異なり、日中企業は運営の特徴も技術の特性も異なるため、日中両国が「一帯一路」構想を実現しようとする場合には、それぞれがそれぞれの特徴を発揮することが可能になり、そこには非常に大きなビジネス協力のチャンスが存在する。

日本はアジアで最も早く工業が発展した国であり、日本企業は多くのブランドを擁し、技術を備え、生産管理の経験を有する。他国よりも早くアジア諸国に資本と技術を輸出する国・地域の仲間入りを果たし、ほぼすべてのアジア諸国と独自の人脈を築き、現地の人々や政府とどのようにつきあうかをよく心得ている。中国は工業の発展を急速に実現した国で、多くの技術が段階的な進歩を遂げ、人口は多く、各レベルの労働者や技術者も非常に多い。「一帯一路」参加国のプロジェクトは多く、施工量も多く、日本がプロジェクト実施国に数千人から1万人以上の労働者・技術者を派遣することは不可能だ。だが中国はそれができるだけでなく、大量の人員を海外へ派遣してプロジェクト建設の目的を果たすこともできる。

日中それぞれの特徴が今後は段階的に応用されるようになることが必要だ。

北京で取材に応じた日立製作所の小久保憲一中国総代表は、「海外の顧客の中には、中国の技術、中国のシステム、中国の製品、中国のソリューションを必要とする人もいるが、コア部分の技術や製品は日本ブランドの採用を希望する顧客もいる。『一帯一路』における日中企業間の協力方式は、私たちが考えているよりももっとたくさんありそうだ」と述べた。

反対の例もある。日立がリビアで発電所プロジェクトを獲得した際、顧客は日立の技術や製品を評価しながらも、コスト要因を考慮して、発注において中国製造（メイド・イン・チャイナ）の割合が半分以上になることを希望した。最終的に日立はプロジェクトを獲得したものの、中国企業の中国東方電気集団有限公司と共同で必要な製品を提供することになった。

上海で取材に答えた日立建機（上海）有限公司の池田孝美会長兼社長は、「一帯一路」と日中企業との協力に話が及んだ際、1枚の地図を広げ、中国とロシアを結ぶ鉄道、中国と中央アジア・南アジアを結ぶ鉄道、中国から東南アジアを経由してシンガポールに通じる鉄道の建設について語った。「一帯一路」の鉄道建設に相当詳しい様子だった。

池田社長は、「鉄道建設や道路建設をめぐり、日立建機の指導下にあるディーラーは、こうしたプロジェクトと関連する部門を設立した。各ディーラーのプロジェクト部門が現地で大企業の動向に関する情報を収集する。また、私たちはプロジェクトの状況を踏まえ、関連企業に提案をしていく」と述べた。日立建機は「一帯一路」建設に非常に注目しており、その具体的な運営方式などは、予想されるよりもずっと具体的であり、推進ぶりも非常に力強い。

池田社長は、「私は中国政府が日立グループのような大企業が『一帯一路』戦略により大きなパワーで貢献するよう期待していると感じる。日立建機もできる限り努力して日立グループが中国政府の開発戦略を支援するのに協力していきたい」と述べた。

日立グループだけでなく、他の日本企業も「一帯一路」に高い関心を示す。17年には多くの日本企業が成都市や重慶市で投資を行い、また西安市などの都市へ視察のため人員を派遣した企業も多かった。18年はさらに多くの日本企業が「一帯一路」に商機を見いだし、日本政府が立ち位置を調整した後は、日本企業と中国企業の協力がより多く行われる可能性もある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）