2009年9月20日、中国の教育専門家でコラムニストの信力建（シン・リージエン）氏は「中国の庶民はなぜ生活が苦しいのか？」と題したブログ記事で、収入の半分以上は国に吸い取られる庶民の悲惨な現状を紹介した。

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中国では「個人所得税」と「五険一金」（「5つの保険」と「1つの積立金」）を納める義務があるが、その割合は収入の半分以上に上ると信氏は指摘する。北京の例を挙げてみれば、養老保険28％（企業負担20％、個人負担8％）、医療保険12％（同10％、2％）、失業保険1．2％（同1％、0．2％）、労災保険0．3％（同0．3％、なし）、出産保険0．8％（同0．8％、なし）、住宅積立金24％（同12％、12％）。中国人は収入の66．3％もの税金等を毎月国に納めていることになる。

信氏によれば、庶民はこれ以外に日常生活でも高い税金を払わされている。例えば、1袋2元（約27円）の塩には0．29元（約3．8円）の増値税（付加価値税）と0．03元（約0．4円）の都市維持建設税。レストランで食事をすれば、営業税と都市維持建設税が5．5％。1箱8元（約107円）のたばこには0．44元（約5．9円）の増値税と0．12元（約1．6円）の消費税、0．06元（約0．8円）の都市維持建設税―といった具合だ。

「税の徴収はあらゆる場面でぬかりなく行われている」と信氏。中国では収入の多くを国に取られてしまうため、庶民の生活は一向に楽にならないと訴えた。（翻訳・編集/NN）

●信力建（シン・リージエン）

中国の教育家。信孚教育集団理事長。広東省広州市生まれ。1982年、中山大学中国文学部卒業。工場、銀行、政府機関などで働いた後、英国へ留学。軍人、農民、労働者など30以上の職に就いた変わった経歴を持つ。2006年までに幼稚園や小中学校など20校を建設、学生数は1万人を超える。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。