2009年9月、東京華工会の呉暁亮（ウー・シャオリャン）執行委員長ら8人は東京入国管理局に研修生など外国人在留資格制限の緩和を求める申請書を提出した。日本華字紙・中文導報が伝えた。

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呉委員長によると、世界金融危機以来、日本の失業率が大きく上昇する中、在日外国人の失業者も増えているという。ビザの条件から失業しても働くことができず、また在留期限が切れれば帰国しなければならないため、外国人労働者は不法滞在という道に追い込まれている。入国管理局職員は解雇証明書などの書類をそろえて申請すれば週28時間まで働くことができること、ビザが切れても求職を理由に申請すれば90日間の短期ビザが発給されると説明した。

また呉委員長は、研修生が労働期間終了後に給与や労働条件をめぐって雇用主と訴訟になるケースが多いが、滞在ビザがないため合法的な権利を守れないケースが多いと指摘し、裁判期間中の滞在を認めて欲しいと申し入れた。（翻訳・編集/KT）