2009年10月5日、観光名所として知られる雲南省大理ペー族自治州の政府はこのほど、主要観光スポットの大理古城地区を訪れる観光客に対して課する予定だった「大理古城保護費」の徴収を2年間凍結することを表明した。雲南省の地方紙・雲南日報が報じた。

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「大理古城保護費」については、今年8月に地方当局が観光客1人につき30元（約394円）を徴収する方針を示したことを新華社が報道すると、国内の多くのメディアがこれを転載。インターネット上ではこの方針に対するユーザーの疑念や非難の声が広がった。自治州政府の方針転換はこうしたマスコミの反応や世論に配慮したものとみられる。新華社は今回の自治州政府の方針転換を紹介する記事で、自治州政府がマスメディアや世論の声を受け入れた点を評価している。

中国では近年、インターネットの普及に伴って報道に対する人々の反応が敏感になり、当局の方針に対する異論、批判も出やすくなった。当局は反政府的な動きにつながることを警戒し、こうした意見を封じ込める方針を強めている。ただ、封じ込めるだけでは反発が出るのは必至なため、国営メディアの新華社を通じ、今回のように“評価”することも忘れていない。（翻訳・編集/東亜通信）