2009年10月7日、中国人民解放軍の兵士募集関連部門は、先ごろ開催された「全国征兵工作テレビ電話会議」で、各地区の人民解放軍などに対し、兵士募集の主体をこれまでの農村青年から今年度の大学卒業生に変更するよう求めた。解放軍報が伝えた。

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人民解放軍総参謀部動員部の責任者によると、兵士募集の主体を農村青年から都会に住む全日制高校卒業以上の高学歴者に変更する方針を打ち出したのは08年6月からで、人民解放軍総参謀部および総政治部・中央政府の教育部・公安部・民政部が共同でその旨の通知を発したという。その結果、08年には高等学校以上の卒業生3万9000人の応募があった。

人民解放軍は高学歴者の募集を進めるため、ここ数年募集政策の調整を積極的に行ってきた。01年9月には「征兵工作条例」を改定し、全日制大学の在校生の入隊を認めた。その結果、同年冬季には大学生2000人以上が入隊し、05年にはこの制度を全国的に展開した。03年からは一部で大学卒業生を直接士官に採用する試みが行われ、08年から正式に実施されている。また、今年から大学卒業生に対する8項目の優遇政策（大学1年の学費に相当する金額の補てん、優先的な昇進制度など）を正式採用し、より多くの高学歴者の募集を図っていく方針を強く打ち出している。

こうした状況を背景に、今年は今年度の大学卒業生約13万人が人民解放軍に入隊予定だという。（翻訳・編集/HA）