2009年10月8日、新華社通信（電子版）によると、米商務省は7日、中国から輸入しているシームレス鋼管について反ダンピング（不当廉売）や政府補助金の調査を開始すると発表した。調査の結果次第では同製品に対し新たな関税が課せられる可能性がある。

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米商務省によると、今回の調査は、米鉄鋼大手USスチール、V＆M Star、TMK IPSCO、全米鉄鋼労働組合の申し出に基づくもの。各社は中国から輸入するシームレス鋼管に対し98．37％の反ダンピング税の課税と、中国政府が補填している補助金相当額の報復課税を求めている。

米国際貿易委員会（ITC）は、今回の件に関し11月2日ごろまでに一定の結論を出す予定。ITCが反ダンピング税などの課税に同意すれば、米商務省は今年12月に補助金に対する報復税について、来年2月に反ダンピング税について採決を行う予定としている。

オバマ政権は先月、輸入が急増している中国製タイヤに対しセーフガード（緊急輸入制限）を発動し、追加課税を課す決定をしたばかりで、今回の調査結果次第では中国との間で新たな貿易摩擦に発展する可能性がある。（翻訳・編集/HA）