2009年10月、中国企業社会責任国際フォーラムに出席した中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は、中国企業の発展途上国進出に多くの問題があると指摘し改善を求めた。9日、21世紀経済報道が伝えた。

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「発展途上国に援助する際、体育館や国会ビルばかりを造るのでは問題だ。日本企業が学校を作っているように、民間プロジェクトにより注視するべき」と姚報道官は発言した。中国が世界的な注目を集めるようになった今、各中国企業の一挙手一投足も大きな波紋を呼ぶ可能性があるという。

中国が発展途上国と緊密な関係を有するようになった一方で、問題も山積みとなっている。フィリピンで中国企業が現地の慣習を守らず中国的なやり方を持ち込んで世界銀行に批判された事例などがあるが、中国国内から人員を派遣して相手国の雇用に貢献せず現地の商習慣を守らない、発展途上国から主に資源だけを購入する、労使紛争が多発するといった問題が指摘されている。（翻訳・編集/KT）