2009年10月11日、新華網によると、ジェームズタウン基金会のウェブサイトは7日、「オバマの中国の旅―中産階級との結びつきを強める」と題した文章を掲載した。

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同文章の要旨は以下の通り。

オバマ大統領は来月、初めて中国を訪問する。

長期的な視野に立てば、中国の発展を決定づける力のうち、中産階級の台頭以上のものはない。中国は貧困に苦しむ発展途上国から中産階級国家に移行する途上にあることもそれを裏付ける。

米中関係における最大の挑戦は、いかにして両国の共通の目標を思い起こし続けるかだ。台湾問題、信教の自由の問題、貿易問題など相互の利益がぶつかる問題も多いが、共通の利益も多い。世界経済の回復、反テロと核不拡散、地域戦略と世界戦略などだ。これらの課題に対して、日増しに多様性をおび、多元化する中国の中産階級が、政策決定の過程で大きな役割を果たすだろう。

世界は中国の内需が金融危機からの脱出に貢献すると見ている。その鍵を握るのもまた、中産階級にあたる人々だ。しかし同時に、米国の中産階級がそのライフスタイルを享受するために支払う巨大な環境破壊という代価を、中国は知らねばならない。その上で、継続して発展させることのできるライフスタイルを確立しなければならない。

中国社会の最大の脅威となっているのは貧富の格差だが、中産階級の形成・成長と同時に格差は消失する可能性もある。中産階級に注目することは、米中関係における共通の利益を模索する両国にとって、よい方法となるかもしれない。（翻訳・編集/津野尾）