2009年10月11日、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが「中国でも方言に市民権を」と題した記事を掲載した。もともと各地方には独自の方言があり、その数も計り知れない中国だが、各地方間の人口の流動や共通語「普通話」の普及により、方言の存在意義は下がる一方だ。しかし記事では、政府は方言を「民族の遺産」として保護すべきだと主張している。12日付で環球時報が伝えた。

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1982年、各地方間で異なる言語を話す中国では、標準語「普通話(プートンホア)」の普及を目的とする憲法が制定され、ラジオやテレビなどの放送において方言の使用が禁止されるなどの政策がとられた。その効果は絶大なもので、今やよほど辺境の少数民族でもない限り、ほとんどの中国人が普通話を解するようになった。しかし、上海語や福建語、広東語など、中国各地に数多く存在する方言は次第に使われなくなっていった。

しかし近年の広東省では、隣接する香港のテレビ放送などの影響から、再び広東語を使おうという風潮が広まっている。広東語はもともと香港の公用語であることや、世界各地の中国系移民が多く話すことから、各方言の中でも影響力が強いと言える。現在では省外からの移民第2世代の間でも広東語を話す人が増えており、記事はこうした動きを奨励すべきだと主張。それぞれの方言に存在する独自の言い回しや慣用句は、その地方の人々のアイデンティティーや価値観を体現するもので、政府が保護しなくては、方言はいずれ失われてしまうだろうとしている。（翻訳・編集/岡田）