2009年10月13日、中華工商時報によると、12日から北京で開催されている第2回中国国際電子商取引応用博覧会で、中国の電子商取引事業が急成長を続けており、2010年までに電子商取引高が15兆元（約195兆円）に達する見込みであることが分かった。

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博覧会では中国の家電ネット販売市場の2009年第1−3四半期（1−9月）の販売高が302億1500万元（約3928億円）だと報告されるとともに、今年の販売高が400億元（約5200億円）を上回る見通しであることが明らかにされた。家電のネット販売は国美電器や蘇寧電器など通常の店頭小売店と全面的に競合することになる。

APEC（アジア太平洋経済協力）傘下の電子商取引工商連盟主席で、中国国際電子商取引センター主任の劉俊生（リウ・ジュンション）氏は、2002年には中国の電子商取引高は1809億元（約2兆3517億円）だったが、ここ数年は年70％という高い成長を続け、2010年には15兆元を上回る見通しだとし、電子商取引が中国の社会経済の重要な構成要素となっていると話した。

また、「中国の電子商取引は重要な転換期にある」と述べ、商品の展示と情報公開という既存の電子商取引モデルでは企業の需要を満たせなくなりつつあるとして、今後サービスの方向性を転換していく必要があると指摘した。（翻訳・編集/岡田）