2009年10月15日、広州日報は記事「旅行ビザ審査はスパイ捜査並みの厳しさ、プライバシーが失われると旅行客から不満」を掲載した。

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14日、劉（リウ）さんは米国、カナダツアーに申し込むため旅行社を訪れた。そこで知ったのはビザ取得に膨大な量の資料が必要だということ。パスポート、身分証、戸籍簿、結婚証（あるいは離婚証）、写真といった一般的なものに加え、5万元（約65万円）以上の預金がある通帳のコピー（半年以内のもの）、不動産証明書、運転免許証、株口座証明書、国債・株式所有証明書などなど。さらには配偶者の財産証明や子どもの資料、家族の集合写真など計数十枚もの書類などが必要だとか。

「これだけの資料をそろえれば、わたしの銀行口座から預金を引き出すことだってできるでしょう。旅行するのにスパイ捜査並みの検査が必要なのでしょうか」と劉さんは驚いている。旅行社は「日本や米国、欧州のビザ取得にはこうした資料が必要」とコメントしている。

先ごろ公開された「個人情報収集管理条例（パブリックコメント版）」では、旅行社が給与明細、配偶者の財産、子どもに関する資料を収集することを禁じており、旅行社の対応に疑問を呈する声も強い。また「以前、官僚の公費出張旅行が問題になったが、証拠はいずれも旅行社から流出したものだった」として、プライバシーの流失を恐れる人も多い。（翻訳・編集/KT）