2009年10月14日、米国のカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は訪問先の北京で、「アジアにおける主導的な枠組みは確定していない。いずれにしろ米国をカヤの外に置くべきではない」との考えを明らかにした。「米国抜き」を表明した「東アジア共同体」構想に対する牽制とみられる。15日付で天津のニュースサイト・北方網が伝えた。

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岡田克也外相は今月初め、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」の参加国について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、オーストラリア、ニュージーランドで考えている。米国は加えない」との考えを示した。キャンベル次官補はこれを意識する形で、「アジアにはAPEC、東アジアサミット、ASEANプラス3などさまざまな枠組みがある」と述べ、「重要なのはアジア地域における安全、経済、商業の重要な枠組みから米国を外すべきではないということだ」と強調した。

鳩山首相のアジア重視の外交姿勢についても、「中国や韓国と友好関係を深めるのは非常に良いこと」としたが、「日米同盟こそがアジア太平洋地域の安全保障の礎石だ」とクギを刺した。米国は7月、クリントン国務長官が「東南アジア友好協力条約（TAC）」に署名し、東南アジア地域とのかかわりを深める姿勢を見せている。（翻訳・編集/NN）