2009年10月15日、中国青年報によると、著名人の多くが遺産や離婚による財産分与の問題を抱えているが、中国青年報社会調査センターが結婚に関するインターネット調査を行ったところ、約半数の人が婚前契約書を作成することに肯定的な見方を示していることが分かった。

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有効回答数は2882件で、うち1980年代生まれが47．5％、1970年代生まれが36．4％。調査の結果、46．1％が著名人と同様の財産分与の問題が自分自身にも起こり得ると考えており、67．8％がこうした財産問題はすでに一般的な社会現象になっていると考えていることが分かった。

婚前契約書の作成については、57．2％が「婚前財産は夫婦の共有財産ではないので、婚前契約書を作成するのは当然」と答え、37．7％が「将来何が起こるか分からないので、万一に備えたい」と答えた。また、35．3％が「婚前契約書の作成を考えている」と答えたほか、「婚前契約書を作成する」と明確な意思を表した人は21．3％にものぼった。

しかしその一方で、21．8％が「結婚もしていないうちからお互いを信頼しないのか？」、21．1％が「感情的に受け入れがたい」と答えており、58．8％が「婚姻関係に対する不信任の表れ」と見ているほか、「結婚しても安心感が得られない」（54．4％）、「結婚や家庭といった観念がますます希薄になっている」（44．7％）など否定的な見方も根強く、「婚前契約書を作成する意思はない」と答えた人は29．9％だった。（翻訳・編集/岡田）