2009年10月14日、中国のブログサイト新浪博客に在日中国人の記事「日本の人材は競争に、中国の人材は運命に頼る」と題した記事が掲載された。同記事の要約は以下の通り。

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日本企業の人事管理には学ぶべき点が大いにある。大卒社員の昇進ペースは、15年間ほとんど変化がない。そして入社15年目で10％、16年目で20％、17年目で30％が管理職に就く。退職するまでに例外なく課長に昇進し、そのうち50％が副部長に、10％が部長に登り詰める。人事基準は統一化され、公平性・透明性が高い。

80年代の中国は、大学院修了というだけで誰もが国の重職に就けた。専門が何であろうと、管理能力がどうであろうと関係なしに。90年代初頭になると、海外で博士号を取得した第1陣が帰国。国策に変化がみられ、海外留学組が重用されるようになった。こうして中国の人事基準は変化を繰り返してきたが、日本のように公平性は保障されていない。中国では、上司に「きみは“できない人”だ」と言われれば、天才であろうと組織部門に評価されることはないのだ。

また、日本の人事異動は2〜3年ペースと非常に流動的だ。中国の国有企業では、上層部が20年間も居座るのが当たり前。人事異動は社員の積極性とは何ら関係がなく、基本的に上層部の気の向くまま。人事評価も完全に形式的なものにすぎない。

中国の人事管理がいつ公平になるのかは分からない。チャンスさえあれば、“できない人”であろうと昇進することはできる。とは言え、大学院生でも昨今は就職難だ。逆に、大学へ行っていない人が高級エンジニアになったケースも少なくない。中国政府は彼らの定年を10年引き延ばす方針を示しているが、これも中国のリアルなのだ。（翻訳・編集/SN）