2009年10月17日、北京国際都市発展研究院は、100名近い専門家グループが2年を費やして完成させた「中国都市『十二五』（第12次5か年計画）に関する研究報告」を発表した。これによると、2010〜15年の期間に中国の「改革・開放」はさらに進むと同時に、中国は都市発展にとって非常に重要な時期を迎え、いわゆる「都市病」も多発するだろうと見られている。中国新聞社が伝えた。

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08年末に中国の都市化率は45．6％、都市人口も6．07億人に達している。都市化速度を年1％と仮定しても、2015年末に都市化率は50％を超え、都市人口が農村人口を上回ることになる。

同報告はさらに、「十二五」における「改革・開放」の全体目標を、市場を見据えた改革を堅持すること、人的・物的資源やインフラなどの基礎の上に、最大限に市場原理を発揮させることとし、2010年までに社会主義市場経済体制を一層整え、2020年にはそれを完成させるとしている。これにより都市発展もその管理も、より高度な要求が生じることになると同報告は指摘している。

北京国際都市発展研究院の連宝明（リエン・バオミン）院長は、「十二五」は経済の安定した社会を作るうえで非常に重要な時期であり、この時期に経済発展の過程で累積した矛盾が爆発することも予想される、と注意を促した。（翻訳・編集/中原）