2009年10月25日、タイで開かれていた東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの16か国が参加する第4回「東アジアサミット」は、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想などを価値あるものと認める議長声明を採択して幕を閉じた。26日付で中国新聞網が伝えた。

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サミットでは鳩山首相が「東アジア共同体」、ラッド豪首相が「アジア太平洋共同体」をそれぞれ提案。各国首脳はこの2つの共同体構想について「引き続き議論を続ける」ことで合意した。米国の参加について、鳩山首相は明言を避けつつも、「米国は日本の外交政策の礎石」と述べ、参加を求める可能性も示唆した。一方、ラッド首相が提唱する「アジア太平洋共同体」構想では、参加国に米国が含まれる見通しだ。

記事によれば、ASEAN各国はいずれの「共同体」構想にも歓迎の意を示しているが、議長国であるタイのアピシット首相が「ASEANはアジアの多くの国と自由貿易協定を結んでいる」と述べるなど、「共同体」の中核はあくまでもASEANであると強調。また記事は、ASEANにとって実現までに相当な時間がかかる「東アジア共同体」より、2015年までに「ASEAN共同体」を実現させることの方が重要だとも指摘した。（翻訳・編集/NN）