2009年10月28日、米国で中国によるサイバー攻撃に対する警戒が高まっている。中国紙・青年参考は、米議会の諮問機関である「米中経済安全審査委員会」が、明らかに中国を「仮想敵国」と見なした報告書を発表したと報じた。

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22日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、同委員会はこのほど発表した報告で、中国が米国に対し「長期的かつ最先端のサイバー攻撃や不正アクセスにより、米国の情報を収集している」と警告。こうした活動に従事する人材を、中国人民解放軍が企業や学校から集めていると報告した。報告はまた、人民解放軍は「敵の情報を制すること」を最も重要な作戦と見なしており、ハッカー活動による情報収集で将来起こり得る衝突に勝利するための基礎固めをしていると指摘した。

中国への警戒を強める米国は6月、サイバー攻撃に対する防御を主な任務とする「サイバー司令部」を発足させるなど、対策を強化している。記事は、こうした米国の動きを「自らの作戦能力を高めるための口実」と批判。また、サイバー戦争の破壊力は核戦争と同等で、敗戦国は国民経済が崩壊する危険性も大きいと指摘した。（翻訳・編集/NN）