2009年10月29日、環球時報によると、27日付の米経済誌フォーブス（電子版）は「中国経済に関する3つの間違い」と題した記事を掲載した。

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記事は、1つめの間違いは「中国は輸出主導型経済」との認識である、と指摘する。中国が一部のアナリストの予想よりも上手に金融危機から立ち直った原因は、アナリストの「中国のGDPの約40％を輸出が占めている」との認識が間違っているからで、実際の輸出依存度はこの数値よりもはるかに低い。

中国が世界貿易機関（WTO）に加入した当初は、確かに輸出への依存度が非常に高かった。これは、中国政府が経済のすばやい発展を目指してほとんど全てのプロジェクトを認可したことや、一方で外国企業が安いコストを利用するため中国に工場を設置し、輸出を続けたからである。しかし、金融危機前ごろには、中国での生産コストの上昇や中国政府の経済政策の転換によってこの状況がすでに大きく変わっていた。中国の2008年のGDPに占める輸出の割合は20％程度だったと推測され、その割合は今後も引き続き縮小を続けていくだろう。

2つめの間違いは「中国の安価な労働力は無尽蔵」との認識。金融危機の時期でさえ、広東省の製造業者は出稼ぎ労働者（農民工）の確保に苦労したという。農民工は給料が安く、年に1度しか帰郷できないような環境で働くのを嫌っている。中国政府の地方刺激策などによって、貧しかった地方の地域が活性化され始め、農民工にとっては、遠くまで出かけず、故郷の近くで仕事を見つけるチャンスが増えている。

3つめは「コネがすべて」との認識。確かに中国ではカギとなる人物との関係が非常に重要である。しかし、中国経済は成熟し、監督部門の管理や許可も5年前とは比べ物にならないほど透明になった。今ではコネを利用して許可を得る必要もなくなってきている。コネさえあれば儲けられるという日々は、もう二度と戻ってこない。（翻訳・編集/HA）