2009年10月28日、上海紙・新聞晨報は、前原誠司・国土交通相が名古屋で18日に開かれた第4回「日中韓観光大臣会合」で、富裕層に限定していた中国人向け個人観光ビザの発給条件をさらに緩和する意向を示したと報じた。

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中国人向け個人観光ビザは7月から解禁されたが、今のところ「年収25万元（約330万円）以上」の富裕層に限定されている。これはあくまでも参考値だと日本政府観光局（JNTO）などは強調しているが、ビザ申請時には年収証明以外にも不動産権利書、預金通帳、有価証券、在職証明、出入国記録など提出しなければならない書類は山のように多い。さらに、ビザや飛行機、ホテルなどの手配はすべて旅行会社に一任しなければならず、変更は許されない。手続きの煩雑さに加え、行動の自由も制限されるとあり、中国からは不満の声が噴出。日本への個人観光を希望する人は解禁当初こそ多かったものの、それ以降は下降線をたどっているという。

昨年来日した中国人観光客は約100万人に上ったが、記事は、ビザ発給条件を緩和することで日本側はさらなる増加を期待していると指摘した。JNTO上海事務所によれば、具体的な緩和内容は来年7月に発表される予定。（翻訳・編集/NN）