2009年11月2日、日本の華字紙・中文導報によると、日本に「投資・経営」の資格で在留し、活躍する中国人が急増している。

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日本法務省管轄の財団法人入管協会が発表した「平成21年版 在留外国人統計」によると、08年12月末現在で「投資・経営」の資格で日本に在留している中国人は2096人。同資格で在留する外国人は合計8895人で、中国人はそのうちの約23．5％を占め、韓国・朝鮮人2249人に次いで2番目に上った。また、07年と比較すると、中国人は367人増加しており、昨年は1日1社の割合で中国系企業が誕生した。

記事は、最近の中国経済の状況などから考えて、中国人が日本における外国人経営者数でトップに躍り出るのは時間の問題としつつも、「企業の規模、経営の質、日本社会への影響力などから見ると、中国系企業が日本に根付くためには、まだかなりの時間が必要」と指摘している。

一方、今年で成立10周年を迎えた日本中華総商会によると、中国人・中国系企業の日本での活躍を10年前と比較すると次のような特徴が見られるという。

1）日本の株式市場に上場する企業が誕生するなど、日本市場での活躍が目立つ。

2）日本企業との提携に止まらず、中国系企業による日本企業の買収なども行われるようになった。

3）小売、貿易だけでなく、技術、製造、流通、メディアなど多元化が進んでいる。

4）横浜、神戸、長崎の三大チャイナタウンに代表される昔からの中国人商業地域以外にも、新たに東京・池袋のチャイナタウン構想が持ち上がるなど、在日中国人活躍の最大の基盤である小売・飲食業がさらに発展している。

5）20代の経営者が現れるなど、中国人経営者の年代が20〜60代へと幅を広げた。（翻訳・編集/HA）