2009年11月1日、中国民政部社会福利・慈善事業促進司の王振耀（ワン・ジェンヤオ）司長は、四川大地震などにより中国国民の慈善事業に対する意識が大幅に向上したと語った。2日付で広州日報が伝えた。

【その他の写真】

王司長は中国の慈善事業の問題点について、「かつての市民の『慈善事業に参加したくない』という意識の問題から変化し、今は『（参加したいが、適切な方法や手段がわからず）参加できない』という点にある」と指摘。慈善事業の現状については「四川大地震が国民の慈善意識を10年分以上レベルアップさせた」と語り、「慈善事業に対しては企業や慈善団体が熱心なだけでなく、草の根組織の活動もますます盛んになっている」と紹介した。

さらに「中国ではすでに国民全体が慈善事業に参画する意識ができつつあり、政府との関係も非常にうまく形成されている。しかし、慈善事業にスムーズに参加する方法が欠落しており、これが最大の問題である」と指摘した。その例として「ある企業家が寄付すると申し出ると、人々は『脱税』のためではないかと疑って道徳論争に発展し、せっかくの善意が誤解されてしまうケースが非常に多い」と語った。

こうした問題点への対処方法として、王司長は世界最大の慈善基金団体である米ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の例を挙げ、「専門家チームによって慈善事業に対するすべての計画立案、調整などを行う必要がある」と語り、中国の公益慈善事業組織が市民に十分に信頼されていない点や、情報システムの確立によって慈善組織が助けを真に必要としている人々のニーズを正確に把握する必要性についても指摘した。

なお、中国民生部で検討を重ねてきた慈善事業の基本法となる「慈善法」は、すでに国務院へ送付され、具体的な法案作成の段階に入っているという。（翻訳・編集/HA）