2009年11月6日、シンガポールの華字紙・聯合早報は、中国で資産、特に不動産分野で価格の高値更新、高値止まりの状態が続いており、一部の専門家は「中国の不動産市場はすでにバブルに突入している」と警告していると伝えた。

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記事によると、中国政府は08年11月に金融危機への対策として4兆元（約54兆円）の景気刺激策を発表した。あれから1年、中国経済は見事な回復を遂げ、今年の第1〜第3四半期（1−9月）のGDP成長率は7．7％を達成し、目標の「保八（年間成長率8％の達成）」の実現もほぼ確実な状態になっており、中国政府の判断力および経済コントロール能力が改めて証明された。

しかし一方で、株式市場と不動産市場の急騰は、実体経済の回復スピードとは掛け離れたレベルに達している。ある専門家は「中国の不動産価格は、年収比で先進国の3〜6倍、一部の地域では30倍にも達している」と指摘し、「北京や上海では、収入は東京の10分の1程度だが、不動産価格はすでに東京並みになっている」と例を挙げた。さらに「北京や上海では10年後の不動産価格をすでに先取りしており、バブルがはじける危険性が極めて高い」と警告する。

記事は、「こうした状態が貧富の格差を一層広げ、社会の安定を揺るがしかねない」とし、「8％の成長達成」はすでに問題ではなく、「いかに調整するか」が現在の中国経済の重点になっていると指摘している。（翻訳・編集/HA）