2009年11月8日、新華網によると、ロシア紙・ベドモスティは5日、ミャンマーを政治的に孤立させる対ミャンマー政策をとっていた米国が、ミャンマーに急接近しその影響力を強める中国を前に、同政策を修正せざるを得なくなったと論じた。

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同紙によると、キャンベル米国務次官補（東アジア・環太平洋担当）が先週ミャンマーを訪問、軍事政権のチョーサン情報相らと会談したが、米高官が同国を訪れるのは95年以来14年ぶりのことだ。米国も、米国企業が東南アジアでの影響力を増すことを望んでいるという。

欧米諸国は軍事政権による自国民の人権侵害を非難し、ミャンマーを政治的孤立状態におく政策をとってきた。しかしその実際的効果もほとんど得られておらず、ネ・ウィン将軍にどの程度対話に応じる準備ができているかを探っている事情もある。米国の狙いは、2010年にミャンマーで行われる総選挙までに、軍事政権指導者に対する影響力を確保することだと同紙は指摘した。

それだけでなく、中国がミャンマーの豊富な鉱物資源と石油・天然ガスを狙って同国との関係を深めていることも、米国が同国を重視せざるを得ない理由だと同紙は指摘した。中国石油天然ガス集団公司はすでに両国を結ぶパイプラインを建設中で、完成すれば年1200万トンの石油・天然ガスの輸送が可能になり、30年でミャンマーにもたらす経済収益は290億ドルにのぼるという。（翻訳・編集/津野尾）