2009年11月11日、華字紙・中文導報は、日本政府は外国人観光客を増やすため「中国を最重要課題」と位置づけ、広告宣伝費の4分の1を中国での誘致キャンペーンに充てる計画だと報じた。

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観光庁の本保芳明長官は先月28日の記者会見で、09年の訪日外国人観光客数は前年より減少するとの見通しを明らかにした。「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が始まった03年以降、前年割れするのは初めて。こうした中、国土交通省は10年度予算の概算要求で、観光庁関連予算に今年度予算の4倍以上となる257億円を盛り込む方針を固めた。公共事業費などが大幅に削減される中、異例の扱いだ。また、19年までに訪日外国人客数を現在の約3倍にあたる2500万人に増やす計画も打ち出した。海外でのテレビCMや誘致拠点の増設にも力を入れるという。

観光庁は中国を「最重要課題」とし、広告宣伝費（約50億円）の4分の1を充てて誘致拠点を3か所増やす計画を明かした。日本政府観光局（JNTO）が先月26日に発表した最新の統計によると、9月の中国人観光客数は前年同期比5．2％増の9万8800人。重要市場と見ている12か国・地域中、唯一のプラス成長を記録した。（翻訳・編集/NN）