2009年11月12日、第一財経日報は中国の山寨機（コピーブランド携帯）に関する記事を掲載した。急成長を続けてきた中国製山寨機だが、批判が高まる中、販売台数が急減しているという。

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今や中国製携帯は新興国を中心に破竹の勢いでシェアを伸ばしている。その中心を担っているのが山寨機。製造台数は昨年の1億台から1億4500万台へと急増し、輸出台数も1億1000万台に達するという。コピーブランド携帯ブームを下支えしているのが台湾のMTK社。携帯電話の主要部品とソフトウェアをセットで販売しているため、技術力が低い中国の中小企業でも簡単にコピーブランド携帯を製造することができる。今年、中国製携帯の世界シェアは30％を大きく超える見通しだ。

急成長を続ける中国製コピーブランド携帯だが、先行きには不安も見られる。10月、本来無料だった国際移動体装置識別番号（IMEI）の発行が中国製携帯に限り1機種あたり2000ドル（約18万円）の登録料を徴収するようになった。この懲罰的な課金は低価格な山寨機の普及により業績が悪化しているノキアやLGなど国際的大企業が主導していると第一財経日報は指摘している。またインドでは正規のIMEIを取得していないコピーブランド携帯の取り締まりが始まり、南米では密輸ルートが遮断されるなどして一部では販売台数が急減しているとも伝えられる。

こうした動きにあるコピーブランド携帯製造企業経営者は「一部で大々的に取り上げられているような、有名ブランドをコピーした携帯は山寨機のなかでもごくごく一部に過ぎず、山寨機全体のイメージを汚している」と不満を漏らした。（翻訳・編集/KT）