2009年11月16日、中国紙・環球時報は、海外進出に失敗を続ける中国企業に対し、「日本企業との協力も良い選択だ」と助言した。

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記事は、海外進出をもくろむ中国企業に対し、日本企業の経験と教訓を参考とし、日本企業との協力を図ることも良い選択だと助言。日本企業は海外進出に向け、「3つの準備」を行ったと指摘した。1つ目は「制度の準備」。中国企業は外国企業の買収や提携をことごとく断念させられているが、これは「お金」の問題ではなく、信頼が足りないことが一番の敗因。日本はその点準備が万端で、1950〜60年代以降は国策を大幅に調整。日米関係を基軸に西側諸国との関係を発展させ、米国の後ろ盾で世界貿易機関（WTO）への加盟も果たした。

2つ目は「技術の準備」。中国企業は生産、労働力、財力の面ですでに相当な準備が整っているが、肝心の技術や特許を持たない。日本は戦後20年の間にソニーやトヨタなど多数の企業が誕生し、独自の知的財産権が海外進出の基礎を固めた。そして、3つ目は「人材の準備」。「人は多いが優秀な人材は少ない」というのが中国の現状。日本は中国と異なり、戦後は大量生産時代に合わせた人材育成に取り組んできた。

中国は恵まれた資源、豊かな労働力、巨額の外貨準備高、そして大きな潜在力を持つ市場を抱えている。一方の日本は、一流の技術と海外での豊富な経験が強みだ。両者が互いを補う形で「東アジア企業」という新たな経営モデルを構築してみてはどうだろう。日本の新政権が掲げる「東アジア共同体」実現に向けた第一歩につながるかも知れない。（翻訳・編集/NN）