2009年11月12日、同日付証券時報によると、北京市では11月に入り、中古住宅の取引量が大幅に伸びている。当局が景気対策のために実施している住宅売買に関する優遇政策が年末で終了する予定であるため、駆け込み需要が急増した形だ。

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北京では北京五輪の影響もあり、08年に入ってから不動産業が低迷。同年秋以降の世界金融危機による不景気がこれに追い打ちをかけた。ただ、当局が08年10月に住宅ローン金利の下限引き下げや不動産売買にかかる印紙税などの税金の免除を発表し、不動産開発業者も活力を取り戻すと、市況は上昇傾向に転じた。同市では今年上半期、住宅の新規着工が少なかったことから、中古市場に購入者が集まっている。

不動産業の好調な流れを止めないため、広東省と湖南省は中央の決定を待たず、売買に関する優遇政策を継続する方針を発表した。北京でも優遇が継続されるかどうかは、11月末には判明するものとみられる。それまではひとまず、駆け込み需要の増加が続きそうだ。（翻訳・編集/東亜通信）