2009年11月18日、米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタンのイブラヒム・アデル鉱山相が、銅山開発権落札の見返りに中国企業から多額のわいろを受け取っていた疑惑を報じた。瀟湘晨報の19日付の報道。

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中央政府直轄の国営企業で、冶金・天然資源開発・製紙・不動産開発などを行う「中国冶金科工集団(中冶集団)」と、中国最大手の銅生産企業「ジアンシー・コッパー(江西銅業)」は07年11月、共同でアフガンのアイナク銅山の開発権を落札。しかし、軍事情報に詳しい米国の政府関係筋の情報では、落札に際して、中冶集団からイブラヒム・アデル鉱山相に3000万ドル(約27億円)が渡っていたという。

アイナク銅山はアフガニスタンとソ連が共同で74年に発見した世界最大級の銅山。アフガンの首都・カブールの東南約30kmに位置し、長い戦乱のため未開発のままになっていた。その埋蔵量は推定1000万トン、中国国内全体の埋蔵量の3分の1にあたるという。

中冶集団と江西銅業による35億ドルの投資は、アフガンにとって過去最大額の外国による投資となり、さらに中国側からは、開発事業に付随するインフラ整備事業として、発電所や鉄道の建設を申し出た。これは銅山本体の3倍にあたる投資額と推定される。米紙の報道では、中国側はこれを足がかりに、鉄・金・宝石などアフガンのほかの天然資源開発を狙っていると指摘する。

サイド・タイェブ・ジャワド駐米大使はこれについて、「落札過程はクリーンなもの」と強調。アデル鉱山相は「これまでの在任中において、いかなるわいろも受け取っていない」と疑惑を否定している。中国企業による落札については、「彼らの提案したインフラ建設などが競合他社よりも条件的には圧倒的に優れていたため」と説明している。(翻訳・編集/愛玉)