2009年11月20日、環球網によると、英・BBCの中国語サイトは、米国議会の委員会の1つである米中経済安全保障検討委員会（US-China Economic and Security Review Commission、略称USCC）が19日、「中国はスパイ活動によって米国の機密を盗み、軍事力や経済力を強化しようとしている」とする内容を含んだレポートを発表したと伝えた。

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オバマ米大統領の訪中後に発表された今回のレポートでは、「中国政府は台湾との武力衝突時に米国の介入を阻止するため、海軍の強化を目指している」と指摘。さらに「中国はインターネットを利用したスパイ活動とサイバー攻撃能力を強化しており、これにより米国にとっての脅威は日々高まっている」「米国政府高官の多くが、中国のスパイ活動はその規模・執拗さ・専門性のいずれにおいても日々強化されており、米国に対するスパイ活動の最も盛んな国であると認識している」などとしている。

02年以降毎年発表されてきた同委レポートついて、AP通信は「今回のレポートはブッシュ前米大統領の時代よりもさらに厳しい内容になっている」と評した。また、中国駐米大使館の王宝東（ワン・バオドン）報道官は「内容にはまったく根拠がない。非常に無責任である」とコメントし、「レポートは、中国の海軍増強の目的は太平洋における米国への挑戦としているが、こうした発想は冷戦時代の幻覚を引きずっているに過ぎない」と反論。「中国の軍事費は米国に比べるとまだまだ小さく、こうしたレポートは米国民の中国に対する見方を誤らせる」と指摘している。（翻訳・編集/HA）