2009年11月24日、米商務省は中国製油井管及び付属品が不正な補助金を受給しているとして、懲罰的な反ダンピング税を課すことを正式に決定した。25日、新華網が伝えた。

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中国の油井管対米輸出額は前年実績で約27億ドル（約2360億円）、2006年比で358％という急増ぶりを見せたが、米商務省は中国政府の補助金による不正な輸出であると認定した。今回の反ダンピング税は米国の対中経済制裁としては史上最大となる。徴収額はメーカーごとに異なるが、大多数のメーカーは13．2％となった。

中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は反ダンピング税は差別的だと批判、金融サミットで合意された保護主義反対の認識にのっとるよう求めた。新華網は、「メイドインチャイナ」が米保護主義台頭の最大の被害者になっていると指摘した。（翻訳・編集/KT）