2009年11月30日、オランダ・ハーグで開幕した化学兵器禁止機関（OPCW）の第14回締約国会議で、中国の張軍（ジャン・ジュン）OPCW常駐代表は「旧日本軍が遺棄した化学兵器を出来るだけ早く安全に撤去してほしい」と訴えた。1日付で新華網が伝えた。

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張代表は同会議の席で、「旧日本軍が遺棄した化学兵器による事故は、いまだに度々発生している。一部の地域では生態環境が長期間にわたって汚染されている」と発言。日本政府に対し、「責任ある態度で履行義務を果たしてもらいたい。出来るだけ早く撤去作業を進め、期限内に完全撤去することを望む。中国人民と生態環境にもたらされる危害が一刻も早くなくなることを願っている」と強調した。

97年に発効した化学兵器禁止条約（CWC）では、既存の化学兵器の処分について、必要な経費や技術は遺棄国が負担することが義務付けられている。旧日本軍が遺棄した化学兵器に関しては、廃棄期限を2012年4月とすることで日中双方が合意している。CWCは化学兵器の開発、生産、使用を禁止するとともに、既存の化学兵器を全て迅速に廃棄することなどを定めた多国間条約。締約国は188か国・地域に上る。（翻訳・編集/NN）