2009年12月1日、中国商務部は同日に行った内需拡大政策に関する記者会見で、当局が現在、内需の一層の拡大を目指し、追加対策を検討していることを明らかにした。中国証券報が伝えた。

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同部によると、今年通年の社会消費財小売総額（小売売上高）は前年比15．6％増の12兆元に達するとみられる。伸び率は世界金融危機のあおりを受けた不景気により、08年の21．6％よりは低くなるものの、国主導による家電や自動車などの消費拡大策の効果もあり、上昇に向かう気配が見えてきた。

商務部では追加対策の具体的な内容はまだ明らかにしていないが、来年、より一層の内需拡大を図るため、農村部での消費増の後押しやインターネット販売の規範化・利用促進などに力を入れる方針を示した。（翻訳・編集/東亜通信）