2009年11月30日、中国商務部は報告書「世界貿易摩擦研究報告」を発表した。中国は14年間連続で貿易問題の被調査件数世界最多となっているが、技術障壁が主要因になっているという。12月1日、北京晨報が伝えた。

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11月30日、第5回中国貿易救済・産業安全ハイレベルシンポジウムが開催され、報告書「世界貿易摩擦研究報告」が発表された。近年、貿易救済措置の発動件数は減少傾向を示していたが、昨年の金融危機の衝撃を受け、世界貿易機関(WTO)加盟国は再び国内保護のため貿易救済措置を多用するようになっているという。昨年の申し立て件数は前年比25％増の222件、今年も10月28日までに225件が申し立てられた。

うち中国を対象としたものは101件だが、主に技術障壁が問題となっている。米国での製品リコールや一部製品の輸入禁止措置、日本での食品差し押さえなどが代表的だ。昨年、中国輸出企業の3分の1は技術障壁で何らかの影響を受けた。その損失額は505億ドル（約4兆4400億円）に上るという。（翻訳・編集/KT）