2009年12月2日、世界の「電子ゴミ」の7割が中国に運び込まれている現状を受け、中国工業・情報化部は、テレビやパソコンなどの「電子情報製品」による環境汚染の抑制策として、メーカーと輸入業者に製品の安全使用期限の表示を徹底させるためのガイドラインを公布した。上海証券報が伝えた。

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中国では07年に中国版RoHS指令と呼ばれる「電子情報製品生産汚染防止管理弁法」が施行され、国内で販売する輸入品を含めた全ての「電子情報製品」に鉛や水銀などの規制物質が含まれる場合、それを表示することが義務付けられた。同時に、生産者や輸入者が、その製品に含まれる有害物質が漏洩や突然変異などで環境を汚染する心配のない「環境保護使用期限」を定め、製品に表示することも義務付けられた。

工業・情報化部は、その「環境保護使用期限」の設定と表示を徹底させるため、「電子情報製品の環境保護使用期限に関する通則」を公布。企業が使用期限を決める際のガイドラインとして、パソコンやスキャナーなど該当製品の大よその目安となる年数を一覧表にまとめた。今後はこの使用期限を超えた製品が出回った場合、生産者または輸入者の法的責任が追及されることになる。

中国では海外からリサイクルを名目とした「電子ゴミ」が大量に流入しているが、それらが発する有毒物質が深刻な環境汚染をもたらしており、社会問題となっていた。（翻訳・編集/NN）