2009年12月7日、中国政府のシンクタンクである社会科学院は2010年版の経済白書を発表し、来年、同国では明らかなインフレは表れず、消費者物価指数（CPI）伸び率は3％以内になるとの見方を示した。人民網が伝えた。

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白書では来年の中国経済について、「穏やかに成長し、物価上昇は伸び率が低い良好な状態となるだろう」と予測。今年、豚や油の原料となる作物などの生産量が過去最多となることなどを指摘し、「来年、食品価格が大幅に上昇することはない」との見方を示した。

来年の住宅価格については、「09年に建設が加速し、来年下半期には供給が増加することから、大幅な上昇はない」、また株価についても、「市場に流入する資金は比較的ハイペースで増えるものの、新規株式公開（IPO）などによって市場が拡大し、マクロ経済情勢も安定するため、高騰することはない」と予測している。（翻訳・編集/東亜通信）