2009年12月7日、華字紙・中文導報は、行政刷新会議の事業仕分けで医療用漢方薬を公的医療保険の適用対象から外すとの結論が出されたことを受け、「日本の関連団体で働く中国人にも大きな影響が出る」と報じた。

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日本東洋医学会など4団体は1日、約27万人分の署名を集め、長妻昭厚労相に保険適用維持を訴えた。長妻大臣は同日の記者会見で「漢方薬は医者が処方するもの。それと同じものが薬局でも手軽に手に入るのか疑問が残る。それをいきなり保険適用から外すことは問題だ。署名や要望書を良く見てから判断したい」などと述べ、除外には反対の姿勢を見せている。

署名を集めた日本東洋医学会の寺沢捷年（かつとし）会長は、「漢方薬の使用は患者の回復を早め、入院期間を短縮させることができる。医療費の面から考えても、メリットはたくさんある」と訴える。また、漢方薬を4年間服用しているというある男性（76）は、「保険適用外になれば、毎月の自己負担が今の2000円から10倍に膨らむ」と動揺を隠せない。

大阪で漢方薬局を営む在日中国人によれば、日本では現在、漢方薬を専門分野とする多くの中国人が製薬会社や薬局に就職している。保険適用外となれば、こうした中国人も影響を受けるのは必至。医療現場でも漢方薬を積極的に活用する動きが進む中、今回の決定は長い目で見て日本社会にマイナス効果しかもたらさない、と記事は指摘した。（翻訳・編集/NN）