2009年12月11日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「日米関係：安定した結婚生活から三角関係へ」を掲載した。

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鳩山由紀夫首相が選挙公約を守り普天間基地移設の再考を決めた。紛糾が続く基地移設問題だが、その影には重要な対立が隠されている。すなわち中国の台頭という地政学的な変化にいかに対応するかという課題に日米はともに直面している。

民主党は総選挙で「対等な日米関係を求める」との公約を掲げたが、むしろアジアに新たな多国間の枠組みを構築しようとする「東アジア共同体」構想こそがワシントンを真に悩ませるものとなった。鳩山首相は中国の台頭を不安視しつつも、以前のように米国に従順であることを望んでいない。最終的にどのような日米関係を目指しているのか、そのイメージはあいまいながらも、鳩山首相の立つ前提は正確だ。

中国を加えた三角関係の中で、米国と日本はそれぞれ異なる構想を抱いている。米国は日米同盟を軸に中国との関係を構築する狙いを持っており、一方、日本は米国と中国の間の仲介者としての役割を目指している。（翻訳・編集/KT）