2009年12月15日、中国青年報社会調査センターなどが行った教育に関するアンケート調査によると、「教育制度が年々公平になっている」との回答は11．2％に過ぎず、「年々不公平になっている」（56．5％）を大きく下回っていることがわかった。中国青年報が伝えた。

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アンケート調査は同センターが、北京益派市場咨訊有限公司と民意中国網を通じて全国30の省・市・区の2592人に対して行った。その結果、教育に関して最も不公平だと感じている項目は、「学校選択費（学生が指定された地区以外の学校へ入学するために学校側に支払う費用）」（75．8％）、「大学の高額な学費」（69．7％）、「大学入試の際の点数加算制度（各省ごとに様々な加算項目が設けられ、入学テストの成績に加算して合否判定が行われる）」（58．7％）だった。

学校選択費については、60．8％が「学校間のレベルの大きな差が学校選択費の高額化を招いている」とし、76．1％が「いかなる形式の学校選択費もなくすべき」、71．5％が「公立小中学校の先生を地区を跨いで順番に転勤させ、レベルの平準化を図るべき」と回答している。

大学入試の加算制度に関連して、今年最も悪質な事件として挙げられたのは、浙江省で起こった「船舶模型コンテストによる加算事件（コンテストの優秀者で加算を認められた19人のうち、13人が地元幹部の子供、残りの6人は教師の子供だった）」（76．3％）、と重慶市での「31人の受験生が身分を少数民族と偽って加算を受けた事件」（75．3％）だった。こうした状況に対し、76．9％が「不正や腐敗を発生させる可能性のある一切の大学入試政策を取消すべき」と回答し、単純に入学テストだけでの合否判定を望んでいることが分かった。

また、「出稼ぎ農民（農民工）の子供の就学問題」（58．6％）についても関心が高く、62．7％が「政府が資金を出して農民工の子供のための学校を建設してほしい」との意見を寄せた。（翻訳・編集/HA）