2009年12月16日、天皇陛下と習近平国家副主席との会見が特例的に行われた問題で、陛下との会見希望を1か月以上前までに申請するとのいわゆる「1か月ルール」について、実態の確認が始まったと読売新聞が報じた。首相官邸から報告を求められ、「1か月ルール」が厳格化された2004年2月以降の約250件が対象になるという。

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先に当「広場」でも触れた小沢発言を受けた動きとみられる。

今回の特例的な会談について問題提起した宮内庁長官もいやしくも官僚だから実態の確認をしたうえで発言しているだろう。官邸が期待する「ルール」の弾力的運用が確認されるかは不透明だが、ダムにしても基地問題にしても民主党政権のいいところは落としどころの当たりを付けずに突っ込み、かつそこを国民に見えるように情報公開するところにある。この件についても情報公開を期待したい。

そして、せっかくだから、参考資料として皇位継承権第1位にある皇太子も調査対象に含めてはどうだろう。

天皇陛下のような健康不安はないが、今回の議論の本質である「天皇の政治利用」という観点からは皇太子も利用されやすいポジションにある。外国から見れば「次の天皇」であり、天皇ほどガードが厳しくない分、より危ないともいえる。

先に触れた通り皇太子との会見については、さる筋から「弾力的な運用があった」の証言を得ている。個人的にはあまりに窮屈にルール、ルールというのは役所の思うつぼだと思うが、もしいわゆる「政治利用」が厳格に否定されていくなら、実務的な不都合が生じる可能性も考えられる。同じことは天皇陛下を含む皇室全体にも言えるのではないだろうか。

さて、今回の「特例会談」騒ぎのおかげで習副主席の名前が日本国民の記憶に強く刻まれた。それは一面でいいことだけれど、一方で、訪日による日中関係の外交的成果がそっちのけになった感があるのは残念だ。（編集/NK）