2009年12月21日、中国社会科学院が発表した「2010年社会青書」によると、中国では2010年末の国民1人当たりのGDPが4000ドルに達し、大衆消費の新たな成長段階に入ると予測していることがわかった。中国網が伝えた。

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青書の編集長で、中国社会科学院社会学研究所の所長である李培林（リー・ペイリン）氏によると、中国は2010年には「GDPに占める農業生産高の割合が10％以下」「全就業者に占める農業従事者が38％以下」「都市に常住する人口が約48％」となり、先進国が過去に急速に発展した段階の数値に近づき、工業化と都市化の中期加速の成長段階に入るという。

また、青書は、都市部と農村地区に分かれ、極端な貧富の差が問題になっている中国社会の二元構造について、「2010年には二元構造解消への新たな段階へ入らなければならない」と指摘。李所長は、発展した工業と伝統的な農業の障壁を取り除くだけでなく、就職、教育、医療、社会保障など、都市と農村間にある社会体制問題の解消が重要であると主張する。

さらに、青書は、2010年には中国国民の生活は大衆消費の新たな成長段階へ入るとしている。その原動力となる中国の国民1人当たりのGDP は、2000年に800ドル余りだったものが、03年に1000ドルを、06年には2000ドルを超えた。08年には3000ドルを突破しており、青書は「2010年末には4000ドル近くに達する」と予測している。1人当たりGDP急増の原因として、青書は、1）中国経済の高度成長、2）データ算出の基となる総人口のうちの毎年の新増加人口の減少、3）ドルに対する人民元の価値の増加ーなどを挙げている。（翻訳・編集/HA）