2009年12月24日、東証2部上場の自動車部品メーカー・ミクニの中国現地法人「成都三国紅光機械電子」(四川省成都市)の元・日本人社長が、中国人元同僚らと競合会社を設立し、その際に産業機密を持ち出したとしてミクニ側から告訴されていた問題で、成都市中級人民法院（日本の地裁に相当）は、元社長に対し、商業秘密侵害罪で懲役の実刑判決を言い渡した。日本の複数のメディアが伝えた。

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成都三国紅光機械電子の堀茂元社長は、中国人同僚ら4人(すでに執行猶予判決済み）と同業種であるオートバイ用排ガス浄化部品メーカーを設立。その際に図面などを持ち出したとしてミクニ側は05年、堀元社長らを告訴した。

堀元社長らは06年に拘留され、07年に起訴されたが、「生産技術は機密情報ではない」として無罪を主張。07年5月以降、審理が2年半も中断するという刑事訴訟上異例の経過を経て、このほど元社長に対し、商業秘密侵害罪で懲役2年5か月、罰金50万元（約650万円）の実刑判決が下った。元社長は控訴する方針。

知的財産の観念がまだ不透明な中国では、同様の事件は多いものの、刑事訴訟に至るケースは少ないという。(編集/愛玉)