2018年1月4日、中国メディアの「瞭望智庫」は、韓国の主力産業である自動車、造船、半導体は、中国で300日以上を「失い」危機的状況に置かれているとする記事を掲載した。

エネルギーの持続可能な発展に取り組む企業などでつくる国際組織「全球能源互聯網発展合作組織」経済技術研究院の高級研究員、相均泳（シアン・ジュンヨン）氏は記事で、「高高度防衛ミサイル（THAAD）危機が、中韓関係を安定させる『重し』であった経済・貿易往来に大打撃を加え、韓国経済に巨大な圧力をもたらした」と指摘し、韓国の主力産業である自動車、造船、半導体への影響について分析した。

記事はまず韓国の自動車産業について、16年の自動車の輸出総額は413億ドル（約4兆6700億円）に上り、輸出全体の8．3％を占め、「関連産業を含めれば、自動車産業の韓国経済に対する貢献は間違いなく巨大だ」と指摘。その上で、THAADをめぐり「中国との関係をぶち壊した」ことで、17年1〜11月の現代・起亜自動車の中国での販売台数は前年同期比38．2％減の97万台に落ち込み、加えて新エネルギー車分野において比亜迪、北汽集団、長安汽車など中国ブランドが台頭したことで、「中国市場でのシェアを奪われた」と分析した。

「漢江の奇跡」を代表し、以前は受注ランキングで韓国企業が世界の上位7社を独占していた造船産業については、「過去2年間で、韓国の造船会社は数十億ドルの損失を被り、従業員を解雇して延命を図ってきた」と指摘。一方、中国については、英国の造船・海運分析機関クラークソンによると、17年の船舶受注量で中国は713万CGT（標準貨物換算トン数）で首位となり、韓国は574万CGTで2位だったとした。

半導体産業については、韓国ではGDP全体の5％を占める主力産業であり、メモリ分野ではサムスン電子とSKハイニックスが世界シェアの3分の2をほぼ独占しているとした一方で、「中国も黄金期を迎えている」と指摘。中国政府が、14年に半導体産業の育成指針である「国家集積回路産業発展推進ガイドライン」を公表し、半導体の自給率を高めるとともに、30年までに世界トップクラスの半導体メーカーを数社育成するという目標を掲げたことで「韓国は中国を最大の脅威とみなすようになった」と論じている。（翻訳・編集/柳川）