2010年1月1日、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の自由貿易協定（FTA）が、1日発効した。中国とASEAN合わせて10か国による6兆ドル近いGDPと4．5兆ドルの貿易額を有する貿易区が、ついにゼロ関税の時代に突入した。中国新聞網が伝えた。

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FTA発効の後、まず中国とブルネイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールの7か国間で、90％以上の商品に対する関税が0％になる。その結果、中国のASEAN諸国に対する平均関税率は発効前の9．8％から0．1％に、ASEAN諸国の中国に対する平均課税率は0．6％にまで下がる見通し。

ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのASEAN新加盟4か国は、2015年までに中国製品の90％以上にゼロ関税を実施する目標をかかげている。

中国商務部・貿易研究院によると、FTA発効は中国の民間企業に受益をもたらし、長期的には航空券などの値下げや渡航に伴う手続きの簡素化などにより、中国観光業にもチャンスをもたらすとみられている。また中国は不足する原油、石油製品、プラスチック原料、天然ゴムなどを、より低コストで調達することが可能になるという。（翻訳・編集/津野尾）