2010年1月1日、米紙ニューヨークタイムズは2010年の中国情勢を占う記事を掲載した。インフレ、保護主義、格差が最大の不安になるという。新快報が伝えた。

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まず問題となるのがインフレ。2009年、中国の国有銀行の新規貸出は1兆5000億ドル（約140兆円）に上った。さらに海外の資金も流入し、株式、不動産などの資産価格は爆発的な成長を見せた。中国政府は貸出制限を実施しているが、銀行と地方政府は緊密に結びついており、2010年の新規貸出も3分の2は（地方政府関連の）インフラ建設に流入し、生産性に富んだ企業の投資には向かわないものと見られる。

09年も米国による中国製タイヤのセーフガード発動など貿易摩擦問題が注目されたが、低い人民元レートへの批判が高まるなどこの流れは継続するものと見られる。米国の失業率が10％を突破した中、ワシントンの圧力はさらに高まり、中国製造業が地球温暖化にとっての脅威だと米国政治家に狙い撃ちされる可能性も高い。輸出に依存する中国経済にとっては打撃となる。

最後の問題は格差。最も隠され続けてきた問題であるが、最も危険な問題でもある。資産価格が急速に上昇する一方、給与はほとんど上昇しない状態が続いており、資産家と持たざる者の格差は急速に広がっている。

この三つの問題を中国は一つ一つ解決していくことになるだろう。インフレは銀行システムのミクロ的調整によって、保護主義は外交によって、そして格差は政権の力によって解決が期待される。（翻訳・編集/KT）